■ 令和元年台風第19号被害における奨学金の追加支給について

公益財団法人東日本大震災復興支援財団（代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、2019年10月に発生した令和元年台風第19号で被災された、満20歳以下の「まなべる基金」奨学生がいる世帯を対象として、奨学金の追加支援をすることを決定しましたので、お知らせします。

当財団は、東日本大震災の復興支援を目的として2011年6月14日の設立以後、岩手県、宮城県、福島県で被災した子どもたちへの支援を中心に活動しています。「まなべる基金」は進学・就学が難しい東北の高校生を対象とした返還不要の奨学金を支給する支援事業で、これまでに2,878人の高校生を支援してきました。東日本大震災から8年が経過し、被災した方々が復興に向けて日々奮闘している中で発生した今回の台風19号の影響は、東日本大震災の被災地においても生活の再建を阻む深刻な被害が確認されています。当財団は、一日も早く落ち着いた生活を取り戻し、復興に向けて前向きに暮らしていただけるよう、学業に関わる諸費用を支援する目的で「まなべる基金」奨学生を持つ世帯に対し追加奨学金の支援を実施することといたしました。

今回の支援は、「まなべる基金」奨学生（現在受給中および過去に受給し現在大学等に就学中の満20歳以下の学生、来期受給決定者）で、かつ、台風19号で被災した世帯を対象に、一世帯あたり一律20万円を支援します。

「まなべる基金」受給者を対象とした「令和元年台風第19号による被災世帯への追加奨学金」

募集要項

1.募集期間

2020年1月17日(金)～2020年3月31日(火) ※当日消印有効

2.支援金額

（1）1件（1世帯）あたりの追加奨学金金額

一律20万円

※学業に関わる諸費用として支給
※兄弟姉妹で「まなべる基金」を受給していても一世帯あたり一律20万円の支給となります

（2）対象世帯

以下のすべての項目に該当する世帯が対象となります。

• 「まなべる基金」第4期～9期の奨学生であること
• 奨学生本人、または生計を同一にする家族が令和元年台風第19号において被災し、罹災証明書または被災証明書を取得できること
• 平成11年4月以降に生まれ、満20歳以下であり、かつ、令和元年度（2019年4月1日～2020年3月31日）中に学生であること
• まなべる基金」を満期まで受給予定、または受給していること（受給前、受給期間中に奨学金受給を辞退していないこと）

※岩手県、宮城県、福島県以外で令和元年台風第19号の被害を受けた世帯も対象となります。
※令和元年度における「まなべる基金」の受給状況により、支給条件および提出書類が異なります。詳細はこちらで確認ください。

（3）提出書類

※本申請に係る手数料（住民票の発行、書類の郵送代など）については自己負担となります。
※令和元年度における「まなべる基金」の受給状況により、支給条件および提出書類が異なります。詳細はこちらで確認ください。

（4）審査・採否決定について

提出書類の記載をもとに当財団で定めた基準に基づき総合的に判断し、支給します。
採否決定後、速やかに応募者へ採否決定書を郵送にて通知予定です。

（5）協力団体

特定非営利活動法人ジービーパートナーズ

（6）「まなべる基金」に関するお問合せ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」事務局
電話：0120-935-459 / 0120-957-802（月～金 12:00～17:00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp

詳しくはこちら

「まなべる基金」について

東日本大震災の影響で、高校などへの進学・就学が困難な岩手県・宮城県・福島県の生徒を支援する返還不要の給付型奨学金制度です。第8期以降では、卒業までの最長4年間、最大51万円の奨学金を給付しています。

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団　

広報担当 03-6889-1560（月～金　10:00～12:00 / 13:00～17:00）

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